個人再生手続とは

個人再生手続は、無担保債権5,000万円以下の負債を抱える個人で、将来、継続的に、または反復して収入を得る見込みのある個人が、地方裁判所に申し立てます。

従来の再生手続としては、民事再生法がありますが、この法律は主に会社を再生する手続で、個人が利用するには手続や費用の面で事実上利用することが困難でした。

そこで、民事再生法の個人版として、民事再生法に個人再生手続の特則が設けられました。個人再生手続には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

また、住宅ローンを抱えた個人が、住宅ローンを払いながら住宅を維持することができる「住宅資金貸付債権に関する特則」という制度も設けられています。

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