小規模個人再生について

小規模個人再生は「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額が5,000万円を越えない個人債権者」が利用できる制度です。

小規模個人再生の対象者は、小規模な個人事業主、給与所得者、会社役員などです。個人再生手続が開始決定されると、個人再生委員が選任されます。個人再生委員の職務は3つあります。
①再生債務者の財産および収入の状況を調査すること
②再生債権の評価に関し裁判所を補助すること
③再生債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をすること

小規模個人再生の再生計画に基づく計画弁済総額は以下の金額を下回ってはなりません。
基準債権の総額が、
①100万円未満の場合はその全額
②100万円以上500万円未満の場合には100万円
③500万円以上1,500万円未満の場合には基準債権額の5分の1
④1,500万円以上の場合には300万円

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