小規模個人再生の流れ

小規模個人再生債務者は、再生手続開始後遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産について再生手続開始のときにおける価額を評定する必要があります。

計画弁済総額の基準債権額の総額は、再生債務者が破産した場合の予想配当額(清算価値)を上回るものでなければなりません。清算価値の方が基準債権よりも高い場合は、清算価値によります。

債務者は申立後、裁判所の定める期限までに再生計画案を作成し、災難書はその再生計画を債権者に送り、書面による決議を取ります。債権者の頭数で1/2以上、または債権額で1/2超の不同意がない限り、再生計画案は可決とみなされます。

可決とみなされた再生計画が法の定める認可条件を満たしていれば、裁判所は認可します。再生計画が認可されるには、3ヶ月に1度以上の分割弁済を3年間続けること、弁済総額が負担額に応じた一定の最低弁済額以上のものでなければならない等の条件があります。

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